毎年4万人の保育者が誕生
2014年01月31日 金曜日
日本では毎年4万人の保育士が誕生しますが、保育施設には２万人しか就職していません。現政権は10年間で60万人の保育園定員増を掲げていますから、保育士確保ができるのか大きな課題です。
待機児童加速化プランは2013年7月17日に内閣総理大臣に提出されたものです。ハードの整備として賃貸方式など、共に重要な保育士の確保、小規模保育の充実、将来的に認可保育園を目指す認可外保育施設の支援、事業所内保育施設の支援です。
保育士の処遇改善は2013年補正予算に計上されましたから、今年度中に各市区町村から給与の上積みがやっと実施されます。
新卒保育士が保育園で働きやすい環境や待遇改善が不可欠、今後とも保育業界全体で処遇改善の提言を続けつつ、職員が働きやすい風土づくりなど各園の自助努力が求められています。
子ども・子育て関連3法(2013年8月成立)の趣旨とポイントは、①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付の創設 ②認定こども園制度の改善 ③地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実 ④基礎自治体(市区町村)が実施主体 ⑤社会全体による費用負担 ⑥政府の推進体制 ⑦子ども・子育て会議の設置 ⑧施行時期は消費税引き上げ時期を踏まえ、早ければ平成27年度を目途に新制度の施行を想定、です。この1年の動向を注視しなければなりません。
新たな幼保連携型認定こども園には幼稚園教諭と保育士資格を併有することを原則としています。現在現場で働いている保育者の内4分の1はどちらかの資格者ですから数年のうちに併有できる措置を講じる予定です。
現政権も横浜方式を参考にして待機児童対策を加速化していこうという機運が盛り上がっていますが、横浜では鉄道高架橋の下に保育施設を作るなど、本当の意味での質の確保は課題が残っています。病院や小学校を高架下に造ることはありません、自分の意思表明力が未発達な幼い子どもなら高架下でもいいのではないかという発想はありえません。子どもの権利条約に照らし合わせてみれば明白です。
各市区町村では各年度における幼児期の学校教育・保育の量の見込み、実施しようとする幼児期の学校教育・保育提供体制の確保の内容及びその実施時期を明確に計画化することが求められます。これによって待機児童数や定員割れ数を把握し、需給調整が図られていくことになるのでしょう。現行の幼稚園、保育園、認定こども園の基準を比較して、それぞれの良いところを取り入れていくことが審議されてきますから、保育現場の現状を訴えていくことが責務です。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
