保育のコストカットがもたらすもの
2014年01月28日 火曜日
国は幼保連携型認定こども園の3歳までの子どもは「教育」は必要はなく、3歳以上に教育を行うとしていますが、日々の保育の中では3歳以下にも教育的なかかわりはあるのですから、全年齢に対して養護と教育が不可欠です。国は保育園を幼保連携型認定こども園に移行してもらいたいと考えているようですが、移行してもらえば市区町村の保育義務が薄れますから責任が回避されるからでしょう。
厚労省と文科省の子ども関係予算は内閣府に移行され、補助金分配は白紙の状態から再構築されるようです。国は建物建設予算や民間保育所給与改善予算も見直され、市区町村の予算配分も0から考え直すことになるでしょう。
各市区町村によって格差が拡大することが想定されますから、現行の基準を低下させないようにそれぞれの保育現場から行政に対して具体的な提言していくことが必要になってきます。
従来の認可保育園の人件費率は総支出の70～80％ですが、経営効率を追求する園では50％の人件費で保育を行っているようです。待機児童が大勢居る地域では、多種業種が参入する可能性が高く、保育士人件費の抑制、給食食材カット、保育教材等の劣化、保育料値上げ等が行われ、保育業界のを揺るがす可能性が懸念されます。
何よりも子どもの視点に立った保育が議論されない新制度の課題、現行の保育水準を後退させない、自治体の単独助成の維持・拡充、障害児保育水準の後退、市区町村の保育実施責任の徹底が必須ですから、自治体ごとの子ども子育て会議等に現場の実情を文章化して提案していくことが大切です。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
