保育園に適した立地条件
2014年01月29日 水曜日
今年度4月には横浜市は待機児童0人にしたのですが、転入者等が増加し現在では数百人の待機児童が発生しています。様々な方策を講じた横浜方式は企業立、高架下保育園を増設し、3年間で140カ所の認可保育園を増産しましたが、列車の騒音がする下で子どもが生活している写真を見るとこのような場所で幼い子どもが一日中生活しているのはいかがなものかと多くの保育関係者は考えています。
横浜市の認可保育園は25％が企業立で、川崎市も30％に達しています。福岡市も待機児童解消のためにパチンコ屋、風俗店の近隣に保育所を造ろうとしています。産業廃棄物施設の隣に園庭の無い保育園ができるなどとにかく保育園を新設すればよいという子育て環境を配慮しないケースが多発しているのです。
このような背景には保育業界に新規参入させるセミナーなどが開催され、少子化の中でも保育は成長産業だとPRしているのです。
児童福祉法24条の一部改正、子ども子育て支援法、総合こども園法、認定こども園法改正などを進め、消費税が10％になった年度に新制度に移行する方向で協議をしています。区市町村はその地域で保育ニーズ調査を行い、5か年計画を立てなければなりませんが、肝心の保育料や保育運営単価は明示されるまでに時間がかかりそうです。
国は子ども6～19人以下の小規模保育を促進するために、保育士資格者割合を低くするなど保育の質を担保できるか疑問が残ります。子ども一人あたりの面積も国が示した基準を市区町村は参酌し、独自に決定できるようになるのです。保護者の就労時間に応じた保育が明確化され、月極め短時間・長時間保育（保育標準時間）に区分されます。
週3日登園や午後から登園の子どもなど、子ども集団という貴重な体験ができなくなる可能性もありますから、保育現場からこのような保育分断がされないように提言をしていかなければなりません。全国500万人の保育園利用者の新認定を来年度に行うことになるので事務業務の混乱が想像されます。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
