様々な待機児童数カウント方法
2014年01月23日 木曜日
日本の貧困率は増加し、若年層の非正規率は40％を超え、所得の平均値の半分以下16％の人々が子育てをしながら生活をしています。先進諸国の中でも特に日本の貧困率は高く、ひとり親家庭の貧困率は50％を超え世界最低レベルです。この10年間で給与は▲5％という状態で経済成長率を大きく下回っているのです。
現代ほど福祉としての保育の重要性が求められている時代はありません。保育のあり方、保育制度の在り方が問われています。多くの保護者は認可保育園に入園したいと考えていますが、たとえば平成25年度の杉並区は申込み数の内、入園できるのは40％程度にとどまりました。さらに先日発表された平成26年4月入園希望者は平成25年よりも約300人増加の3,257人で、入園可能人数1,436人をはるかに上回っています。
待機児童数のカウントの仕方も自治体によって異なっています。育児休業中の入園申込み者をカウントしないなど、待機児童数が多い自治体はマイナスイメージを懸念し、全国で数え方が一律でないのはおかしいと訴えています。入園申込みをして入園要件を満たしているのに入園できない子ども数を待機児童と数えるのですが、入園できずに退職した家庭数をどう扱うのかなど判断がまちまちです。
育子園のある杉並区では今年度から実態に即した数え方をしようと、育児休業を延長したり退職したケースも加算して数えた結果、従来の数え方では94人が285人になり、全国で最も待機児童数が増加した市区町村になりました。区では1,000人規模の定員増を目標に、新設や保育の最低基準内で定員を超えて受け入れる弾力化を行います。
企業立の保育園も数社が新規参入しますから、長年にわたって社会福祉法人を中心として様々な活動を行ってきた私立保育園連盟や公私立園長会のあり方も時代と共に変化していくことでしょう。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
