杉並区の保育展望④
2013年12月12日 木曜日
就学前の子どもに関する中長期的な見通しとして、就学前の保育需要は40％と国は推計し、平成31年に保育需要ピークはを迎えます。国有地利用の保育施設計画としては国家公務員宿舎払い下げ、梅里、井草、認可保育園整備、子供園の短時間希望枠を増やしてほしいというニーズがあがっています。
子供園は弁当が負担になっています、給食施設が無いので宅配弁当で対応しようと保育課は考えているようです。幼稚園には親の手作りお弁当の良さもあること、子供園の保育理念を聞いて納得から入園して欲しいと現場では考えています。そのためには保育課に新設された保育コーディネーターが各保育園の理念を区役所を訪れた保護者に伝え、必ず各園を見学してもらうように働きかけて欲しいものです。
来年8つ開所予定の保育室の内、4カ所が2歳までしか保育しない施設ですから、さらに3歳児問題が増えることになります。その保育室では保育者は1ヶ月16日以内、かつ5年以内しか働けない労働条件を定めていますから、連続して保育ができる体制に改善していくことを要望しています。
平成26年4月入園希望の申込みは12月5日で締め切られましたが、締め切り後も見学者が来園している状態です。今年10月に初めて杉並区は各認可保育園に4月入園できた保護者の指数を各園ごとに公表しました。満点では入園できない園も多数ありますから、妊娠中の方や遠方の方など、とにかく不安を抱えながら各園を訪問してます。ある園の園長先生は20カ所も園を見学している保護者が今年は何人かいるとおっしゃっていました。
育子園を中心に円を描いてみると約40％は中野区ですから、リーマンショック以前は中野区から20％近い子どもたちが入園していたのです。将来的に待機児童が解消され、行政区に関係なく園を選べる代が来ることを期待しています。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
