杉並区の保育展望①
2013年12月09日 月曜日
杉並区の保育ビジョンについての区内全保育園長会を開きました。公私立認可保育園、認証、認可外、に関わらず研鑽を深めて貴重な取り組みの一つです。
杉並区待機児童0作戦について…認可保育園の弾力化運用をおこない、来年4月までに835人定員増計画しています。認可保育園だけでは受け入れ不可能なので、認可外にも入園しやすいように保育料補助制度拡充を今年10月から実施、認可保育園保育料も同時期に見直しています。
新たに保育相談等をきめ細やかに行えるように、コーディネーターを7月から実施し、様々な保育相談と子育て応援券と母子保健、児童育成手当等の窓口が集約されました。昨年よりも来庁者相談件数が増えています。今後区内にファミリーマンションが新築される際には、保育施設を整備してもらうような相談や事業所内託児室についても推進していくことにしています。最近の例として、東京メトロ丸ノ内線方南町駅1分に建設予定のファミリーマンションにも100人規模の「園庭のある認可保育園」併設が条件で、開発業者がプレゼン、入札し事業者が決定されました。
平成27年度は消費税増税と共に、日本の保育制度が抜本的に変わるかもしれない年になります。杉並区内の潜在的保育需要を含めた量的拡大を見越した5か年事業計画を策定します。保育の必要性、必要量を認定するという新たなことが始まりますから保護者も事業者も戸惑い・不安がありますから、制度設計には注視していかなければなりません。
従来の保育園への入園手続と新制度の認定作業との関連性、事業者への保育給付費等についても今後決定されます。従来都道府県が行っていた指導監督業務を市区町村行うことになるので、業務量が相当増えていくようです。広く区民の声を聴くパブリックコメント、保育関係従事者等の意見を反映させるためのスケジュールを組んでいくプロセスが大切です。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
