マタハラはセクハラを上回る
2013年11月27日 水曜日
第二次安倍政権は、育児休業3年、待機児童5年間で0、上場企業で女性役員を1人、女性の活躍は成長戦略の中核など、子育てしながら働く賢い女性を支援することを明言しています。男女雇用均等法が施行されて25年も経っていますが、現代社会では妊娠・出産・育児は女性の大きな負担になり子どもを産まない選択をする女性もいます。
第1子の妊娠・出産による退職女性は約40％、男女雇用機会均等法前とほとんど変わっていません。働き続けたいという意思があっても、仕事、保育園の送迎、家事など毎日が綱渡り状態でしょう。そんな状況下で子どもの病気により休暇を取ることになると仕事と育児の両立不安が一気に増します。
世界経済フォーラムが男女の格差を指数化し各国を順位付けし、上位ほど男女の格差が少ない順位付けをする、男女平等（ジェンダー・ギャップ）指数ランキング（2013年）によると、世界135ヶ国中、日本はなんと101位です。2年前は98位、昨年は101位、年を追うごとにランクは下がっている国なのです。1位アイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデン、5位アイルランド、ここでも欧州が上位を占めています
ノルウェーやフランスなどでは、企業の女性役員比率をおおむね40％と義務付けているように、女性目線で旧態依然とした日本式労働方法を改善していかなくてはならない崖っぷちです。男女の目線の違い、男女脳の違いを相互活用することでイノベーションが生まれることを世界から学ぶことです。
連合が行ったマタニティ・ハラスメントに関する調査によると、妊娠中・産休明け・育休明けに職場の人間に心無い言葉を言われた、妊娠・出産がきっかけで解雇や契約打ち切り・自主退職を迫られたなどのマタハラは25％にも及び、セクハラの17％以上の問題です。妊娠・出産への理解不足によるマタハラは男女に限りません、男性の理解不足もさることながら女性同士のハラスメントがあるのは見逃せません。
労働基準法では出産・育児に関する権利として、
○軽易な業務への転換請求ができる
○産前・産後休業期間と後30日は解雇禁止、育児休業解雇の制限
○出産予定日6週前から産後8週間の連続休暇取得
○原則として子どもが満1歳になるまで育児休業取得
等がありますから、労使ともに学んでいくことが大切です。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
