消費税増税と保育園
2013年10月03日 木曜日
来春に迫った消費税増税によって2015年度から導入予定の新制度設計に向けて、国レベルの子ども子育て会議、基準検討委員会、幼保連携型認定こども園要領づくりが始まっています。従業員の資格要件については、幼稚園教諭もしくは保育士の資格しか取得していない方は、おそらく無料で片方の資格を取得できる期限付き特例措置があるようです。
子ども子育て関係予算は、基礎自治体に一括して配分されるようになります。そのために各基礎自治体でも子ども子育て会議を開くことになりますから、役所は短期間のうちに設置しなくてはなりません。そこでは保育ニーズ量を把握することが大切で、母子手帳を配布する際に保育園を利用したいかなどの方法があるでしょう。
ニーズを把握したらそれにこたえるべく施設を整えなければなりません。しかし、この先かならず子どもの数は減少していきますから、横浜方式で注目された施設ではすでに0歳に空きが出ているそうです。
少子化の勢いを止めるのは至難だという前提で考えると、コストをかけて大規模保育施設を建設するにはその地域の市場分析が最重要課題です。コストを抑えるためにも国は小規模保育事業を推進しようとしています。新しい制度になると認証保育園と幼稚園は経営的に潤沢になりますが、現在の保育園は今後の動向を様子見というところでしょう。いずれ大規模園を閉園時代がやってくると、百人単位の在園児受け入れ先を確保するのに苦労しますが、小規模縁だと融通が利くのです。
小規模園の質の確保をすることが最重要課題に挙げられています。6～19人の小規模保育室、事業所内保育、1～5人の保育ママ、居宅型保育等も認可される可能性が出てきました。このことは事業者と利用者にとってもメリットがあります。20人以下でも市区町村が認可できるのですから、新規で小規模を造ろうという動きは東京都区部等で始まっています。現在では本園よりも分園へ配分される運営費は低いのですが、新制度では同額になる方向のようです。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
