未婚率激増の国
2013年04月12日 金曜日
わが国の20年間の少子化対策を振り返ると、1990年海部内閣で合計特殊出生率が1.57人になり少子化が注目され始めました。1994年村山内閣でエンゼルプラン、新エンゼルプランが打ち出され、2003年小泉内閣で少子化社会対策法、2005年子ども・子育て応援プラン、2010年鳩山内閣で子ども・子育てビジョンと子育て新システム検討会議、2012年野田内閣で子ども・子育て関連3法など、矢継ぎ早に法整備が行われてきました。
合計特殊出生率が≒2.1人で現人口が維持されることになっていますが、2005年には1.26人と過去最低を記録し、2010年でも1.39人にとどまっています。年齢別出生率の推移では1930～1970年代は出生率5～3人で25歳がピークでしたが、2010年は32歳へと高齢化しています。その裏付けとして男女別未婚率割合の激増があり、1930年には25～29歳男性未婚率28.9％、女性8.5％に対して、2010年には男性71.8％、女性60.3％となっています。さらに1930年の35～39歳男性未婚率は3.9％、女性2.4%だったのが、2010年には男性35.6％、女性23.1％という高い数値になっていることが出生率低下の要因と分析されています。
未婚率の増加には経済的な要因があり、30歳代男性の年収と結婚や交際を比較した2010年データによると、300万円未満では既婚9.5％、交差相手なし38.8％で、600万円以上では既婚37.6％、交際相手なし29.8％となっています。25～34歳の独身者の意識は、適当な相手に巡り会わない≒50％、まだ必要性を感じない≒30％、結婚資金不足や自由や趣味を謳歌したい≒25％です。
結婚相手の条件として重視する点としては、人柄が男女とも≒96％、家事能力も≒95％と共稼ぎを前提に考えているようです。男女差が大きい点は経済力で男性≒40％に対して女性≒94％、職業は男性≒43％に対して女性≒86％で男性の経済力と職種を重視する傾向がうかがえます。
出会いがないという人たちへの自治体支援として、県単位で出会いの場を設定しています。過去の少子化対策は妊娠して子どもを出産した期間を援助するものがほとんどでしたが、安倍政権では出生率アップのために結婚する人を増やすバックアップ施策を模索しているようです。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
