どんな子ども像を目指すのか
2013年02月08日 金曜日
東京都民間保育園協会主催の厚生労働省「国をめぐる国の動向と課題」研修会に参加しました。国の平成24年度補正予算の中で、安倍総理から保育所待機児童と保育士確保に対する予算が約500億円組み込まれました。
主な内容は、新卒保育士が他業種に就職しないような取り組み、理想と現実とのギャップによる離職を防ぐ取り組み、潜在保育士の再就職支援、認可外保育施設に従事する保育士資格を有しない人に対する資格支援、保育士養成施設入学者に対する修学資金貸付、保育士の処遇改善臨時特例事業などがあります。
質疑応答は以下の通りです。
【質問】政権が変わったことで三法案にどのような影響があるのですか。
【回答】三党合意された当事者間での政権交代なので変更はありません。
【質問】今後のスケジュールを教えてください。
【回答】平成27年度施行を目指して、消費税増税の内≒1兆円を保育に投入します。平成26年4月から保育緊急確保事業、待機児童が50人以上いる市区町村に対する支援、新たに始まる地域型給付など消費税が8％になった段階で取り組みます。子ども・子育て会議の設置も行います。認定こども園の基準作成、条例などの整備、保育の必要性の認定基準の議論、利用者負担公定価格の設定、放課後児童クラブ、幼保連携型認定こども園の保育要領の作成などを内閣府を中心に、文科省、厚労省が進めます。各市区町村でも書準備が進んでいく予定です。
【質問】認定こども園、民間委託への移行などで職員や子どもへの影響が懸念されます。
【回答】現在の幼稚園、保育園には≒2兆円が投入されていまが、運営費を確保するべく予算要望をしていく、保育士の配置基準を充実、看護師、栄養士配置の充実、保育者の賃金充実をしていきます。
【質問】子ども子育て支援法について
【回答】児童福祉法24条がある限り市区町村が実施義務を負います、一般財源化はしません。
【質問】国はどのような保育を目指しているのですか。
【回答】質的な改善、保育の中身と環境整備を目指して行政と現場で作り上げていきたいと考え考えています。
【質問】株式会社の参入についてどう考えていますか。
【回答】保育所不足を解消するために認可基準を満たしている施設を認可できるよう制度改善をしていきます。欠格事由、供給過剰以外は認可することにします。
【質問】市区町村単独事業はどうなるのですか。
【回答】国の設計が済んだ段階の話です。
【質問】保育料はどうなるのですか。
【回答】現行の応能負担を基本とします。
【質問】建物に関する施設整備費はどうなるのですか。
【回答】安心こども基金補助的なものと施設運営費の中に上乗せすることが想定されます。
【質問】在園児の認定は毎年するのですか。
【回答】保護者の状況変化を審査することになるでしょう。
【質問】子育て会議は市区町村でも行うのですか。
【回答】設置に勤めることになっていますので、当事者の声を反映させるためにも是非設置していただきたい。
【質問】職員資格はどのように変わるのでしょうか。
【回答】幼保連携型認定こども園には、幼稚園教諭と保育士資格を有する保育教諭が配置されます。新しい資格制度ができるわけではありません。一方の資格者には5年間経過措置が与えられますのでその間に片方も取得することになります。将来的には1本化するよう検討します。
【質問】保育内容に変化はあるのですか。
【回答】養護と教育が変わるものではありません、指針の見直しがあるかもしれません。
【質問】幼保連携型認定こども園に移行していくのですか。応能負担の個人情報の取り扱いが心配です。
【回答】全ての保育園が認定こども園への移行することは義務化されていません。各法人で考えていくことになります。
（文責：園長）
≒2時間の研修会では新しい保育の具体的な内容は示されず、これから設計していくことになります。どのような手順とメンバーで話し合っていくのか不明ですが、どのような子ども像を想定しているのかが見えてきません。実際の保育現場から実際の子どもの姿と目指す方向性を取りまとめて国に提案していくことが大切です。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
