今年も保育園入園希望者が増加
2013年01月31日 木曜日
杉並区内の平成25年4月認可保育園入園申込者数が発表されました。
区全体の認可保育園4月入園可能数1,136人に対して、入園希望人数は2,968人で昨年より408人も増えています。区は未就学人口は増えない想定していましたが、区外からの転入者が多く増加に転じています。4月には区内でも待機児童が多かった西荻南に私立認可保育園が開園しますが、80人募集に対して186人もの希望者がいる状態です。さらに井荻駅に35人定員の認証保育所が開所し、7月には上高井戸に96人定員の認可保育園も開園します。保育園の新しい仲間が増え一緒に学び合えるのは良いことです。
児童福祉法第24条には、市町村は保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第39条第2項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、保育に対する需要の増大、児童の数の減少等やむを得ない事由があるときは、家庭的保育事業による保育を行うことその他の適切な保護をしなければならない。と規定されていますが、都市部ではそのようになっていない市区町村が数多くあります。
認可保育園を新設するには数億円単位の資金が必要になりますから、厳しい財政状態の中で子どもに対する予算をどこまで確保できるのか大きな課題です。そんな折、全国最多の待機児童がいる横浜市が2年間で9割も減らす取り組みを成し遂げました。横浜市の待機児童数は2年前には≒1500人いましたが、昨年には170人まで減りました。人口370万人の大都市ですが認可保育園の整備が遅れていた市は、2年間で5,300人も認可保育園定員を増やしました。
林文子市長の強いリーダーシップでなし得た対策は全国から注目されています。市長自ら現地を訪れ、本当に必要な場所を選定して新設しました。保育コンシェルジュという制度もたちあげ、働き方に合った保育を利用者と共に考えていく専門相談員がいるのです。そうすることによって市内の保育ニーズをきめ細かく把握できました。保育士の給与などの処遇改善を行うことが、保育士不足を解消する一つの策ですから国も方策を打ち出しています。
ＢＭＷ東京社長やダイエー会長の要職を歴任された林市長さん、民間の経営者としての手腕が都市部の待機児童解消策に活かされています。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
