幼稚園も保育園も選べない地域
2013年01月24日 木曜日
社会保障と税の一体改革を巡り、三党合意で子育て支援策の柱として、認定こども園の拡充で合意し、保育園も幼稚園も現行通りの運営が継続されることになりました。
日本の福祉政策下にある保育園は、世の中の変化に合わせて「表面的には」変化する宿命を負う場所です。児童福祉法が制定された1947年から≒70年経過しましたが、その間おおむね15年周期で保育制度は変化してきました。初期は3歳児以上の8時間以内の保育から始まり、その後0歳児保育の開始、さらに長時間延長保育の開始、そして現在力を入れている地域子育て支援が始まりました。
日本は根本的な施策を打ち出せないでいたために、世界最速で少子化進行と人口減少社会が到来してしまう国です。1948年の第1次ベビーブームには270万人が出生、1978年第2次は200万人、2005年には第3次が訪れるはずだったのですがブームは起きませんでした。さらに1990年120万人、2010年には100万人に落ち込んでいます。1990年前後に出生した女性は60万人ですから、今後は多くても80万人以下になっていくようです。
出生数減少は全国一律ではなく都市部と地方の差が広がっていきます。今後は地域それぞれの保育事情が大きく異なっていくことになります。人口が少ない地域は幼稚園も少なくなり、保育園が増えていきます。東京など一部の大都市部では待機児童解消が大問題ですが、全国的には過疎化と少子化が大問題です。現在でも人口1万人以下の地区町村には幼稚園が無い状況です。このまま傍観していると過疎地域では幼稚園も保育園も無い地域が増えていくのではないでしょうか。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
