消費税増税7,000億円と保育
2013年01月18日 金曜日
杉並区私立保育園連盟主催の学習会を開きました。今回は帝京大学教授を招いて「子ども子育て関連法の今後」について学びました。
認可保育園に入園したくても希望者が多くて入園できない待機児童、本当に正確な人数を市区町村は把握できているのでしょうか。たとえば、認可保育園に入園できずに東京都認証保育所等へ入園した場合は待機児童数にカウントされていません。このように本当は何人の子どもが認可保育園の入園を切望しているかが把握できなければ、正しい保育施策は打ち出せず、園の新設や定員増もとりあえず増やしていることになります。
財源問題としては、現行制度の目的別補助金制度から一括交付制度になると市区町村の裁量で保育に投入する額を決められることになる点です。今回の関連法は消費税増税とセットですが、消費税増税のうち7,000億円保育に投入するとされていますが、保育関連だけに使われない可能性が出てきています。使途が自治体間で大きな格差となり、保育条件も改善さないなが危惧されます。政府は法案審議の過程で、現行制度との比較と検討ができる資料を国民の前に提出する責任があります。
4つの税制改革案として、当面は4,000億円(一般会計予算の0.4％)を優先投資。
① 待機児童解消に1,000億円を3～5ヶ年投入…年間100人定員保育園を新設し、待機児童10万人解消、3年で30万人、5年で50万人、保育者の確保と同時進行。
② 幼稚園、保育園運営費改善に3,000億円、保育料軽減と運営費拡充…運営費10％増により、保育者増員と給与引き上げが可能、保育料は25％軽減。
③ 待機児童解消後1,000億円を3歳未満児保育運営費に充当し自治体負担軽減
④ 一般財源化された公立保育園運営費、施設整備費を国庫補助金制度に戻す、地方交付税に組み込まれている財源を国庫補助金制度に振り分けることで可能。
いずれにしても、正しい情報収集を行い計画案の中身を精査したうえで、保育現場が混乱する部分は大いに議論すべきです。（文責：園長）
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
