総合こども園から認定こども園へ
2012年07月24日 火曜日
2012年度保育所長専門講座へ参加して来ました。
保育園の経営環境については、マクロ(国や制度)、メゾ(地域)、ミクロ(個人)に区分して考える必要があります。
今国会で三党合意さらた子ども子育て新システム修正の評価は、
○市区町村に行政の一元化…幼保行政の一元化、定員コントロールで財源確保
○子育て支援体制の充実
○小規模保育を実施…民間参入を認める、少子化でも撤退しやすい簡易施設
○都市部は民間を指定に近い認可…民間参入を認める、認定こども園参入はできない
○財源の確保、分担の仕組み
○国の所管も一元化
○子ども会議、ＰＤＣＡ
○保育の委託制度は残ったが
国は小渕レポートに従って認定こども園を促進しようとしています。総合こども園から認定こども園への移行を国は誘導していくことを考えています。10年後に一部の保育所・幼稚園が残っても構わないが認定こども園に移行すると運営費が増加、保護者の負担額減額、地方自治体の負担軽減などを考えているようです。
国は7000億円を投じて、幼稚園の0～2歳児保育参入促進、認定こども園の3歳児を中心にした配置基準の改善を促進するのでしょう、
地域から信頼されるためには、
① 迷惑施設にならないこと…日常的な配慮と実践
② 地域活動への貢献…施設の提供等
③ 地域住民として…職員ぐるみで町内会活動、行政行事への参画
④ 広報・情報提供…保育園の活動紹介
今国会で総合こども園法が修正され、総合こども園という名称は無くなりましたが、国は看板を掛け替えて「認定こども園」へ10年間の内に幼稚園・保育園を移行させていきたいと考えているようです。たとえば認定こども園には補助金を増やすなどの措置を講じていくことが想像されます。京都市では私立幼稚園入園率50％、市立幼稚園20％に留まっています。幼稚園が0歳からの保育も開始したいという方向になっていき、国は乳児受け入れのための施設改修工事費用を負担することを考えているようです。そうすることで保育に欠ける子どもの待機児童解消が進んでいくでしょう。
京都市では昭和25年から昼間里親という名称で、20人以内の小規模保育所を展開しています。民間保育園に分園等の新設を打診しても、将来の少子化を懸念して新たな建設をしようという法人はほとんどありません。そのような理由で今後も民間参入の小規模保育所は増やしていきたいと考えています。介護の小規模多機能施設の保育園版を国は考えているようです。国は介護と保育の労働条件の引き上げを早急に行うことが慢性的な人材不足を解消するポイントです。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
