２９府県議会が異議を唱える、「子ども・子育て新システム」
2012年02月20日 月曜日
政府が実施を急ぎ過ぎている、消費税アップとセットメニューの、「子ども・子育て新システム」・「幼保一体化」と仮称している制度案は、市区町村の保育実施責任を基本としている現行制度を、「根底」から否定したものです。これまで日本の社会が積み上げてきた子育て・保育を大きく後退させてしまうでしょう。
この新システム案が実施されると、保護者は各保育園と直接保育契約を結ぶことになります。保護者は市区町村役場で保育の必要認定を受け、入園したい保育園に行き園長に申し込みます。そこで入園できなければさらに他の園に足を運び、それでも入れない場合は市区町村は責任を負わないというシステムを国は考えています。このような弱者保護者に一切説明せずに、国会審議しようとしている点は如何なものでしょうか。
杉並私立保育園連盟も、「新システム撤回」を区役所・区議会に求めて行動しています。このうねりは全国津々浦々で拡がっていて、北は青森県議会、南は沖縄県議会におよび、実に４７都道府県中、２９の府県議会で新システム撤回、反対、意見申し入れ、財源措置明確化、現行保育制度拡充、早期法案提出反対等の意見書を採択しています。
また、全国180の市議会、63の町村議会、東京都は5区と13市が意見書を採択しています。
このように府県議会の61％が新システム案に異議を申し立てている現状からして、拙速な国会審議突入は世論民衆からかけ離れた、机上の空論に終始してしまうことになります。
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日時：平成２４年２月２５日（土）午前10：00～12：30
場所：杉並産業会館 第二集会室
問合せ先：杉並の子育て・保育を考える会 ℡03-3338-9418（認可保育園 阿佐ヶ谷保育園内）
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
