新システムに対する保育現場の疑問
2012年01月25日 水曜日
東京都民間保育園協会主催の、「保育をめぐる国の動向と課題」研修が中野ＺＥＲＯホールで行われました。講師は厚生労働省 雇用均等児童家庭局 保育課幼保連携室長、その続編です。
参加保育園からの質問は、
①【質問】現行の保育園が総合施設こども園に移行した場合、実務で何が変更されるのですか。
【回答】保育教諭（保育士資格と幼稚園教諭を取得）を配置しなくてはいけなっくなりま。保護者との直接契約事務作業が増えるので事務員の増強が想定されます。
②【質問】総合施設こども園の中で、4時間程度の子どもと長時間の子どもが混在するのですか。
【回答】施設の判断で4時間の子どもを受け入れない施設も存在することになります。
③【質問】新システムで少子化を抑制できる確証はあるのでしょうか、子どもをたくさん産んで安心して保育施設に預けられるシステムでないような印象を受けるます。
【回答】保育に欠けない子どもも施設を利用できるようになり、市区町村の待機児童解消義務も課すので、少子化を食い止めたいと考えています。
④【質問】株式会社等の参入要件の中に、本業への繰り入れや配当に関して法的規制は行わないとなっていること担っていますが疑問です。保育士の処遇改善をお願いします。
【回答】配当には一定の上限を課すことを考えています。
⑤【質問】子どもの幸せを考えると、親の長時間労働を無くし、子育てに専念できる社会を創生することが世界的潮流で、短時間勤務の国は少子化が止まっているがどのように考えているのですか。
【回答】新システムを成功させて、次の段階で検討したいと考えています。
（文責：園長）
新システム案では株式会社参入の場合、保育事業の黒字を株式配当や本部事業に繰り入れできる上限が示されていません。このことはこのイコールフィッティティングの見地から矛盾しますから、新システムの動向を保育関係や保護者とも注視していく必要があります。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
