新システムには1兆円必要
2012年01月24日 火曜日
東京都民間保育園協会主催の、「保育をめぐる国の動向と課題」研修が中野ＺＥＲＯホールで行われました。講師は厚生労働省 雇用均等児童家庭局 保育課幼保連携室長、その続編です。
こども園（総合施設、幼稚園、認可保育所、認可保育園基準を満たしている施設）は、保育の質の確保のための客観的基準を満たすことを要件として、認可外施設の参入を認め、株式会社、ＮＰＯ法人等の法人格を有する運営母体としますが、撤退規制を強化し一時期儲けて逃げることを規制していきます。情報開示の義務化を課し、数年ごとに指定を更新、需給バランスを調整しつつ運用していきます。ただし、現行の幼稚園、保育園の認可を有している施設は、こども園の指定があったものとします。
株式会社が参入する場合には、現行の職員配置基準や面積基準を的確に順守することが求め、違反した場合にはペナルティを課され、保育の情報開示を周知徹底していきます。運営指導監督は都道府県・市区町村のいずれかが行うことになります。
保育料の負担額については、現行水準を基本とする所得に応じた応能負担としますが法律成立後に具体的になります3歳児未満の待機児童解消策として、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を拡充していきます。
子どものための現金給付に関する法律（検討中）、母子保健法（厚労省）、総合施設法（内閣府が児童福祉法体系‐厚労省・学校教育法体系‐文科省を統括）を推進するために、内閣府に厚労省と文科省から人事異動させ、内閣府特命担当大臣（子ども・子育て）を必置し、将来的に省庁再編の際にやっと、「子ども家庭省」へ移行することを想定しています。
現在、国が幼稚園・保育園に支払っている予算は約2兆円、新システム所要に1兆円追加が不可欠です。合計3.1兆円の予算を確保するために消費増税が必要不可欠です。 （文責：園長）
ある経済学者の試算によると、消費税率が上がった分の税収増は見込めず新システムは導入されても運用できなくなり、さらなる増税を余儀なくされる可能性もあるようです。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
