子ども・子育て新システムを注視
2012年01月23日 月曜日
東京都民間保育園協会主催の、「保育をめぐる国の動向と課題」研修が中野ＺＥＲＯホールで行われました。講師は厚生労働省 雇用均等児童家庭局 保育課幼保連携室長でした。
国の保育対策関係予算は、平成23年度に対して24年は、＋270億円、5万人の保育園定員増加、家庭的保育ママ事業1万人増を想定しています。保育園におけるアレルギー対応ガイドラインについては、保育園におけるアレルギー疾患の実態、アレルギー失格各論、食物アレルギーの対応、エピペンの周知徹底が図られました。
今国会で審議予定の、「子ども・子育て新システム」の子ども指針ワーキングチームには、「見守る保育」主宰者の新宿せいが保育園藤森園長先生も参画しています。中間とりまとめのポイントは、保護者費用負担等のとりまとめを行い、消費増税とセットで進められる法案です。
消費増税の7,000億円を、子どもと子育て家庭を社会全体で支えるシステムに利用し、新たな一元化システムを構築する、市区町村が実施主体（子どもや家庭状況に応じた給付保障、地域ニーズに即した保育施策立案実施）、社会全体が費用負担、政府の推進体制・財源の一元化（将来的に子ども家庭省の創設など）、子ども・子育て会議の設置（地域のさまざまな団体、個人が子育て支援策に参画)を提案しています。
各市区町村の待機児童が50人以上になると、厚生労働省に解消案を提出することになっていて、東京23区はほとんど該当しています。新システムでは、市区町村の関与の下、利用者が自ら保育園を選択し、利用者と保育園が公的契約を行い（現在は市区町村と利用者との契約）、利用者が保育園に保育料納付（法的代理受領)します。待機児童が発生している地域は、市区町村が把握し解消に努めるとされています。
新システムになると児童福祉法が改正され、虐待事例など特別支援が必要な子どもに対する市区町村の保育措置、市区町村の保育責務を明確にしつつ、保育を必要とする子どもに対して、必要な保育を確保するための措置を講ずる市区町村の責務として行ないます。（文責：園長）
このように国から提案によると、地域における学校教育・保育の計画整備、多様な保育事業の量的拡大、給付の一体化及び強化、施設の一体化（総合施設）を提案しています。現行の認定こども園は、幼稚園・保育園・認定こども園の認可が必要（縦割り行政のため）でしたが、総合施設では1つの認可だけになります。総合施設内には保育を必要とする0～6歳児の子ども（社会福祉）と、保育を必要としない満3歳以上の学校教育を受ける子どもが同居・混在することになります。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
