去年より719人減
2011年10月06日 木曜日
今年4月現在の、認可保育園への入園を希望しながらも受け入れ枠が無くて入れない待機児童数が、約25,000人だったと報道されました。これは4年ぶりに前年を下回ったのですが、719人だけの減でした。全国の保育園数は同約300園増の23,385園。定員は約220万人。定員の増加幅は、国が少子化対策にえを入れ始めた平成２年以降最も多くなりました。これだけ定員を増やしても増えた分だけ保育ニーズも増加するという状態が続いています。
厚生労働省によると、平成22年度は定員を約46,000人増加したこと等が効果をそうしたと発表しました。杉並区内でも認可保育園の分園が2カ所増えたり、マンションの一室を保育室にして数字上の待機児童数は減少はしています。杉並区の場合だと区独自の保育室は2歳児までしか受入れできない施設がほとんどで、3歳児になると他園に転園せざるを得ない状況です。
先日の見学者も、本当は0歳児で認可保育園に入園したかったのですが入園できずに、区独自の保育室に入園したものの来年4月には3歳児になるので今通っている保育室に居られなくなってしまう、なんとしても認可保育園への転園を切望していらっしゃいました。このように区独自の保育室は開園当初から3歳以上の行き先が未定になることは想定されていました、杉並区内には毎年約100人の子ども達の転園先が保証されない状況が当面続くのです。
都道府県別では、東京が５８０人減となりましたが約7,800人で最も多く、神奈川約3,000人となりました。市町村別で最も多かったのは名古屋市約1,200人で、横浜市は約970人でした。都市部に待機児童は集中していて82％は首都圏、近畿圏の７都府県および政令指定都市・中核市で、年齢別では０～２歳の低年齢児が83％を占めています。
このように働く母親の増加などにより、都市部では0～2歳児を中心に依然保育所の供給が追いついていません。厚労省は「自治体と協力し、今後も対策に力を入れていく」としているますが、保護者が希望している認可保育園の基準を満たす施設や職員配置を配備するには相当の予算が必要になりますから、牛歩の歩みです。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
