待機児童解消の一手は…
2011年07月19日 火曜日
杉並産業商工会館で杉並区内の園長会がありました。公私立認可保育園50か所と認証保育所10か所などの園長が一堂に会して、杉並区の保育の歩みと今後の世策について学びました。
平成23年4月の杉並区の待機児童数は70人で、昨年の23人から50人増加しています。保育定員は平成23年4月は6,870人で、平成15年の5,038人からｒ1,800人も増やしていますが、需要に追い付いていないのが現状で、保育施設を増やすと預けたい保護者が増えてくるのです。
6,870人分の保育施設には、認可、認証、区保育室、グループ保育室、家庭福祉員、認定子ども園、子供園、私立幼稚園預かり保育等がありハードとソフト面ともにそれぞれの保育環境に差があり底上げが必要です。
杉並区の保育施策の方向性は、待機児童解消を最重要課題としており、認可保育園の増設、受け入れ人数の拡大、認証保育所の増設、家庭福祉員の充実など積極的に打って出ようという意気込みは感じています。認可保育園のうち杉並区立保育園を6園ほど公設民営化（土地建物は公、運営は民）していく方針ですが、老朽化した園舎の立替に伴う代替用地の課題があり具体化していません。
人口トレンドは間違いなく少子化で、日本は15歳未満の人口比率が13％で世界最低を更新しています。しかし都市部だけは事情が違っています、杉並区の0～5歳児数はここ1年間に500人も増加していますし、隣の世田谷区では1,100人増加し待機児童が700人もいますから杉並へ保育園目的で転居する世帯もいます。
また杉並区だけで解決できる課題ではありませんが、保護者から徴収している保育料金が適正なのかという点も課題としてあげられています。おおむね認可保育園の運営費かかる費用の10％が保護者からの保育料で賄われ、残り９０％は国民全員が負担しているのですが緊迫した財政状況下ですから現行のままではいかないのようです。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
