杉並区版 事業仕分け
2010年12月03日 金曜日
育子園のある杉並区でも政府に倣って「杉並区版事業仕分け」が行われています。外部評価委員には大学教授、公認会計士、メガバンク総研などの面々がいらっしゃいます。
平成２２年度 事業仕分けの主な項目は、
○コールセンターの運営
○子育て応援券
○路上喫煙対策
○緑化助成
○アニメ産業の育成・支援
○本庁土日開庁
○急病医療情報センター
○南伊豆健康学園
その中には子育てに直接関係する「杉並子育て応援券｣も対象になっています。前山田区長時代に０～６歳児を持つご家庭を対象に導入した事業ですが見直しが必要とされました。子ども手当ての今後についても、12月2日のNHKニュース９で保育園の保護者がインタビューに答えていました。どこの保育園かとよく見ていると、何と藤森園長先生の「新宿せいが保育園」でした。
さて、杉並区の「子育て応援券」について新聞には、１冊３千円で１万円の育児サービスが受けられることに対して、「子ども手当」と目的の違いがはっきりしない、などとして再検討が必要となりました。導入当初は０～２歳児に６万円分、３～５歳児３万円分の券が無償配布されてましたから年々厳しい状態になってきているようです。
また、病弱な子ども達が通っている「南伊豆健康学園」は運営費用がかさんでおり代替策で対応可能として、将来的に廃止を求めています。減税自治体構想を掲げた杉並区、今後の動向が子育てにどのように影響するか注視していく必要がありますが、「子育てするなら杉並区」と言われる自治体を目指していきたいものです。
Posted in 前園長（11代）須田 益朗の実践ブログ
